CSRＣＳＲ活動
富士カプセルグループでは、事業活動を行うにあたり、法令だけでなく社会の常識や論理といった社会規範の遵守をすべてに優先させ、取引先及び地域社会に信頼される、誠実な企業であり続けることを目指します。
コンプライアンス基本方針
（1）社会的責任を認識し、健全な事業活動を行います。
（2）各種法令や社内ルール等を遵守し、誠実かつ適正に行動します。
（3）取引先と相互に信頼を築く為、公平・公正かつ透明な取引を行います。
（4）役員及び社員を尊重し、社会経済の健全な発展に貢献する為、努力し続けます。
安全・安心な製品の供給
医薬品の製造及び販売会社としてふさわしい誠実な事業活動を展開し、安全で安心できる高品質な製品及びサービスを供給します。
社会との関係
（1）社会貢献
事業活動はもとより、地域社会への協力及びボランティア活動への参加、支援などの社会貢献活動をつうじて、社会の一員としての役割を果たします。
（2）環境保全
環境問題への取り組みが世界共通の課題であることを認識し、事業活動においては常に環境への影響に配慮しつつ、汚染予防並びに環境保全・保護に取り組みます。
（3）贈収賄の禁止
職務上の地位を利用して金品等の不当な利益を得ること及び社会的に不相当な接待・贈答を授受する行為は行いません。
（4）反社会的勢力への関与の禁止
①社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、その圧力に屈することなく毅然とした対応を堅持していきます。
②「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、常に危機管理意識を持ち、反社会的勢力及び団体に付け入る隙を与えません。
③反社会的勢力及び団体とトラブルが発生した場合には、これに対処する迅速な連絡体制のもと、警察・弁護士等と連携し、組織的に対応していきます。
自由な競争と公正な取引
（1）独占禁止法の遵守
①取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼にもとづく共存共栄の実現に取り組みます。
②いかなる状況においても、他の事業者の事業活動の制約、価格の取り決め及び優越的地位の乱用等の独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
（2）不正競争の禁止
①他社の企業秘密を不正に取得・使用又は他社の営業上の信用を損なうような行為は行いません。
②他社の営業上の信用を害するような誹謗・中傷行為は行いません。
③他社の商品表示等の無断使用や模倣品の製造及び商品の品質等を誤認させるような表示は行いません。
④供給する製品の原産地、品質、内容、製造方法、消費（賞味）期限、数量等について、虚偽又は誤認するような表示は行いません。
（3）下請法の遵守
下請企業と委託取引を行う場合においては、適正かつ円滑な運営を図る為、下請法を遵守し、公平かつ公正な取引関係を継続させます。
（4）利益相反行為の禁止
職務上の地位や知り得た情報等にもとづき、自身又は第三者の利益を図る行為又は会社の利益を損なう行為は行いません。
（5）会社情報の開示
経営内容、事業活動状況等の会社情報の開示は、関係法令に従い、適時かつ正確に行います。
自由な競争と公正な取引
（1）人権尊重・差別待遇の禁止
社員の人権を尊重し、人種、性別、国籍、言語、宗教及び信条等を理由とした差別につながる行為は行いません。
（2）ハラスメントの禁止
社員の人格、人間性を尊重し、これらを否定するような言動、嫌がらせを行いません。他人が不快と感じるような性的な言動、嫌がらせは行いません。
（3）公正処遇
社員の雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努めます。
（4）安全で働きやすい職場環境
労働関連法を遵守し、安全で働きやすい職場環境づくり及び社員の健康維持に努めます。
情報・知的財産の管理
（1）機密情報の適切な管理
企業活動全般をとおして得た顧客情報等の機密情報は、会社の重要な資産、かつ貴重な経営資源であることを認識し、適切に使用及び管理を行います。
（2）個人情報の適切な管理
企業活動全般をとおして得た個人情報は、会社の重要な資産、かつ貴重な経営資源であることを認識し、適切に使用及び管理を行います。
（3）知的財産の適切な管理
企業活動全般をとおして得た知的財産は、会社の重要な資産、かつ貴重な経営資源であることを認識し、適切に使用及び管理を行います。
コンプライアンス推進体制
（1）コンプライアンスの推進、リスク管理などに対応する為、社長直轄で管理本部長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」を設置しました。コンプライアンスに関わる諸問題の改善は勿論、コンプライアンス体制の整備、強化、意識の維持向上を図ってまいります。
また、コンプライアンス上の問題点の早期発見、対応、再発防止を目的として、総務部に相談・報告窓口を設け、匿名での受付も可能としています。
相談・報告を受けた総務部長は、事実関係を確認し、一定の手続きを経て相談者（報告者）へ回答もしくは必要に応じてコンプライアンス委員会を招集し、必要な措置をとることとしております。
（2）社員のコンプライアンス意識を高めるため、入社時は勿論、適宜、コンプライアンスに関する研修を実施します。
（3）弊社グループ社員等によるコンプライアンスに反する行為及びその恐れがある行為にお気づきになられた場合は、下記の窓口にご連絡ください。ご連絡頂いた内容は、速やかに事実関係を確認し、問題の解決を図ります。
ご連絡の際にいただいた個人情報につきましては、個人情報保護方針にもとづき、ご連絡の内容に関する確認及びご報告以外の目的には一切使用致しません。また、ご連絡頂いたことを理由とするご連絡者への不利益な取り扱いは一切行いません。
コンプライアンスに関するお問い合わせ先は下記の窓口で受け付けさせて頂きます。
お問合せ先
株式会社富士カプセルホールディングス
管理本部 TEL:0544-66-8808
贈収賄の禁止贈収賄防止基本方針
富士カプセルグループでは、事業を行う全ての国及び地域における贈収賄防止関連法令を遵守します。
職務上の地位を利用して金品等の不当な利益を得ること及び社会的に不相当な接待・贈答を授受する行為は行いません。
贈賄の禁止
（1）公務員等に対する贈賄の禁止
国内外を問わず、事実上の便益の確保又は維持を目的として、公務員等の職務行為に影響を与えることを意図し、当該公務員等に対して直接又は間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、若しくは申し出、又はこれらを承認する行為は行いません。
（2）公務員等以外に対する贈賄の禁止
国内外を問わず、事実上の便益の確保又は維持を目的として、取引先の役職員に不正な職務行為を行わせることを意図し、不正な職務行為の対価として、又は金銭等の受領自体が不正な職務行為を構成することを認識しながら、当該役職員に直接又は間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、若しくは申し出、又はこれらを承認する行為は行いません。
収賄の禁止
国内外を問わず、不正な職務行為に関して、金銭その他の利益の要求、受領の約束又は受領する行為は行いません。
記録・保管
全ての取引を正確に記録し、関連帳票を適正に保管します。
違反時の対応
贈収賄にあたる行為を発見した場合、厳格に調査・処分を行い、関係当局に対し全面的に協力します。
教育・継続的な見直し
役員及び社員に対し、贈収賄禁止に関連する法令等を周知徹底させる為の教育を実施し、社会環境の変化に応じて、基本方針の適宜見直しを、継続的に実施します。
自由な競争と公正な取引独占禁止法の遵守
富士カプセルグループでは、事業を行う全ての国及び地域における独占禁止法関連法令を遵守します。取引先等とは対等な立場で事業遂行にあたります。
贈賄の禁止
（1）私的独占（トラスト）の禁止
（1）単独あるいは他の企業と共同して、不当な低価格販売などの手法で、競争関係にある企業等を市場から排除及び市場を独占する行為は行いません。
（2）単独あるいは他の企業と共同して、株式取得などにより、競争相手等の事業活動に制約を与えて、市場を支配する行為は行いません。
不当な取引制限の禁止
（1）カルテルの禁止
他の企業と協定を結び、各企業がそれぞれ決めるべき製品の価格及び生産数量等を共同で取り決める行為は行いません。また、他の企業との間で、そのような取り決めに繋がる情報交換は行いません。
（2）入札談合の禁止
公共工事や物品の公共調達に関する入札の際、入札に参加する企業同士で事前に相談し、受注する企業及び金額等を決めるなど、競争をやめてしまう行為は行いません。
また、入札に参加する企業との間で、そのような取り決めに繋がる情報交換は行いません。
不公平な取引方法の禁止
（1）共同ボイコット
競争関係にある企業と共同して特定の企業との取引を拒絶する行為は行いません。
（2）不当廉売
市場の健全な競争を阻害するほど不当に安い価格で商品を販売し、他の企業の事業活動を妨げる行為は行いません。
教育・継続的な見直し
役員及び社員に対し、独占禁止法に関連する法令等を周知徹底させる為の教育を実施し、社会環境の変化に応じて、基本方針の適宜見直しを、継続的に実施します。
利益相反行為の禁止
富士カプセルグループでは、職務上の地位や知り得た情報等にもとづき、自身又は第三者の利益を図る行為又は会社の利益を損なう行為は行いません。
利益相反行為の禁止
（1）会社の名誉・信用を傷つけるような行為は行いません。
（2）会社の有形・無形の資産を不当に滅失、毀損する行為は行いません。
（3）取引先又はその役員・社員等の関係者から社会通念の範囲を超える金銭、贈物、接待等の経済的利益の供与又は借金の保証人になってもらうなど、取引先との癒着を生じさせる恐れのある行為は行いません。
（4）業務に関連して行った行為については、権限の範囲外であっても、会社に責任が及ぶ可能性のあることを自覚し、定められた権限を超える行為は行いません。
（5）会社の許可なく、他の職業に従事し、他社の取締役・執行役・執行役員・監査役・理事等の役員に就任又は自己の事業を営む等の行為は行いません。
公私のけじめ
（1）会社の財産を適切かつ適正に管理する為、公私の立場をわきまえ誠実に行動します。
（2）会社の立場と私的な個人の立場を峻別し、職場内に私的な問題・利害関係を持ち込んだり、会社の立場を利用して政治、宗教、自治会などの業務とは無関係な個人的活動は行いません。
教育・継続的な見直し
役員及び社員に対し、利益が相反する行為を周知徹底させる為の教育を実施し、社会環境の変化に応じて、基本方針の適宜見直しを、継続的に実施します。
機密情報の適切な管理情報セキュリティ基本方針
富士カプセルグループでは、事業を行う全ての国及び地域における情報セキュリティ関連法令を遵守します。
企業活動全般をとおして得た顧客情報等の機密情報は、会社の重要な資産、かつ貴重な経営資源であることを認識し、適切に使用及び管理を行います。
情報資産の保護
情報資産の機密性、完全性及び可用性を確実に保護する為、組織的、技術的セキュリティ対策を講じ、情報資産に対する不正アクセス、漏洩、改ざん、紛失、盗難、破壊、妨害等の防止対策を講じます。
事故発生予防と対応
予期せぬ事態により万が一セキュリティインシデントが発生した場合、迅速な原因究明と適切な是正措置を行い、被害を最小限に止め、再発防止に努めます。
教育・研修
役員及び社員に対し、情報セキュリティに関連する法令等の周知徹底、情報セキュリティへの意識向上を図ることを目的として、必要な教育、研修を実施します。
継続的な見直し
社会環境の変化に応じて発生する新たな脅威にも対応可能な管理体制を確立し、基本方針についても、適宜見直しを継続的に実施します。
個人情報の適切な管理個人情報保護方針
富士カプセルグループでは、事業を行う全ての国及び地域における個人情報保護関連法令を遵守します。
企業活動全般をとおして得た個人情報は、会社の重要な資産、かつ貴重な経営資源であることを認識し、適切に使用及び管理を行います。
個人情報の保護
個人情報の機密性、完全性及び可用性を確実に保護する為、組織的、技術的セキュリティ対策を講じ、個人情報に対する不正アクセス、漏洩、改ざん、紛失、盗難、破壊、妨害等の防止対策を講じます。
個人情報の利用目的
収集した個人情報は、法令に定めがある場合又は本人の同意を得た場合を除き、下記に定める利用目的の範囲を超えて利用することはありません。
（1）業務上の連絡及び問い合わせ用件に関する対応
（2）弊社が取り扱う製品に対する案内
（3）その他、事前に同意をいただいている利用目的の範囲内での利用
利用目的の変更
個人情報の利用目的は、予め本人の同意を得た場合を除き、原則として変更しません。但し、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更を行う場合は、この限りではありません。
第三者への情報提供および開示
個人情報は、法令に定めがある場合を除き、予め本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。
本人の照会
登録済みの個人情報について開示、訂正、削除、利用停止の依頼を受けた場合、本人であることを第一に確認し、確認が取れ次第、迅速に対応します。
教育・継続的な見直し
役員及び社員に対し、個人情報保護に関連する法令等を周知徹底させる為の教育を実施し、社会環境の変化に応じて、基本方針の適宜見直しを、継続的に実施します。
